「ガソリン税」

ガソリン税とは、ガソリン価格に付加されている国税（揮発油税と地方道路税（昭和３０年以降））のこと。

平成１９年現在のガソリン税は１リットル当たり５３.８円（揮発油税４８.６円、地方道路税５.２円）となっている。

このガソリン税には消費税との二重課税をはじめとする様々な問題があり、特に一般財源化や平成１９年度で期限を迎える揮発油税の暫定税率などは国会の重点項目として議論されており注目を集めている。

揮発油税とは、ガソリンの価格に付加されている税金のことで、厳密には揮発油（温度１５度において０.８０１７を超えない比重を有する炭化水素油）の製造者および揮発油の保税地域からの引取者に課せられる税金。この揮発油税と地方道路税（昭和３０年以降）をあわせてガソリン税という。

揮発油税は当初、代用燃料生産を助長する目的で昭和１２年に創設。現在の揮発油税は昭和２９年に道路特定財源化（自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担）されたもので、幾度かの税率引上げにより昭和４９年に２４.３円／リットルに設定。さらに、オイルショックに起因する租税特別措置法により暫定税率が適用されており、平成５年から平成１９年度末まで倍額の４８.６円／リットルとなっている。

この揮発油税には消費税との二重課税をはじめとする様々な問題があり、特に一般財源化や平成１９年度で期限を迎える揮発油税の暫定税率などは国会の重点項目として議論されており注目を集めている。

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